杵築市議会 2021-12-08 12月08日－02号
◆17番（真砂矩男君） 課長は、どうしても、このふるさと納税が確定的なものではないということでありますが、先の衆議院選挙で、これは、与党、予算権のある与党の発言じゃないですけども、野党からの公約の中に、この学校給食を無償化にし、交付税措置をするというのがあります。私は、それを見たときに、今、子育てを大事にしていく中では、こういうことがもう近い将来起こるなと、そういう思いを持ったんであります。
◆17番（真砂矩男君） 課長は、どうしても、このふるさと納税が確定的なものではないということでありますが、先の衆議院選挙で、これは、与党、予算権のある与党の発言じゃないですけども、野党からの公約の中に、この学校給食を無償化にし、交付税措置をするというのがあります。私は、それを見たときに、今、子育てを大事にしていく中では、こういうことがもう近い将来起こるなと、そういう思いを持ったんであります。
これは与党の税調が決めたことだからしようがないと、こういう答弁でしたけれども、しようがないでやはり済まないと思うのですよ、こういう時期に。自治体から声を上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中西伸之） 税務課長。
○日小田委員 これは、与党とか野党とか関係ない話です。そういう捉え方をするとおかしくなる。 ○永松委員 だけど、これを見ると、何となく効果が出ていないのにどうかという、クエスチョンマークがつく。 ○日小田委員 県が手放したというのに、何で市が手を挙げるのか。
私ども公明党は、国においては、連立与党の一翼を担いつつ、大衆とともにの立党精神の下、常に生活者の目線に立脚し、寄り添いながら、現場の市民の皆様の負託に全力でお応えしてまいる決意で、日々活動しております。また、公明党大分市議団は、今山団長を中心に６名の議員が団結し、市政執行に対し、常に市民の立場に立ち、市民の利益を念頭に、これまでどおり是々非々の立場で臨むことを基本と考えております。
私ども公明党は、国においては、連立与党の一翼を担いつつ、大衆とともにの立党精神の下、常に生活者の目線に立脚し、寄り添いながら、現場の市民の皆様の負託に全力でお応えしてまいる決意で、日々活動しております。また、公明党大分市議団は、今山団長を中心に６名の議員が団結し、市政執行に対し、常に市民の立場に立ち、市民の利益を念頭に、これまでどおり是々非々の立場で臨むことを基本と考えております。
さて、今回の木村花さんの逝去をきっかけに、国や与党では新たな法整備を行う動きがあります。早急に実施していただきたいと願います。便利な世の中にはなりましたが、同時にリスクが発生していることは事実であり、大分市民の生活や生命に悪影響を及ぼすネット上の誹謗中傷書き込みのケアに、取り組んでいただきたいのです。 他都市でも、議会で意見書を国に提出する取組が始まっております。
さて、今回の木村花さんの逝去をきっかけに、国や与党では新たな法整備を行う動きがあります。早急に実施していただきたいと願います。便利な世の中にはなりましたが、同時にリスクが発生していることは事実であり、大分市民の生活や生命に悪影響を及ぼすネット上の誹謗中傷書き込みのケアに、取り組んでいただきたいのです。 他都市でも、議会で意見書を国に提出する取組が始まっております。
閣議決定にあたっては、与党においても十分に議論され、政府一体となった総合的な施策を関係省庁が連携して実施することに加え、自衛隊を海外に派遣することの重要性や国民に対する説明責任の明確化のため、閣議決定を行われたものであります。
現在、国のほうでは、全国的に企業版ふるさと納税の取り組みが進んでいないことから、税制控除の特例期間を国の次期総合戦略に合わせ、令和２年度から６年度までの５年間の延長、税制控除割合を３割から６割に引き上げるなどの優遇措置を盛り込んだ、令和２年度税制改正大綱を、与党が今月１２日に与党が決定しました。これらの制度は、令和２年度から適用される見込みとなっており、企業側のメリットは増大すると思われます。
こういうコメントが新聞で載っておりましたが、日本の人口減少の劇的な縮小の局面に今入っているわけですが、先ほどの女性の未婚が、晩婚の影響があるということも多少ありますけども、少子化対策に向けた政府の与党の姿勢そのものが私は首をかしげざるを得ないようなものだと考えております。
さらにこの法案は衆議院本会議で可決、参議院に送付され、つい先日の12月３日に参議院の本会議で与党の賛成多数で可決・成立したものであります。この法の１年単位の変形労働時間制というものは、ご存知の方もおられるかと思いますが、私がかいつまんで新聞報道を基に説明いたします。
これは、昨日、参議院の委員会で与党の強行採決の末、通過いたしました。今後、本会議に採決は移りますが、私は冒頭にこの採決、強く抗議したいと考えております。共同会派を代表して、国民民主党の横沢議員、今すぐ矛盾に満ちた給特法の抜本的見直しをと反対討論をしたように、多くの問題が指摘をされております。
これは、昨日、参議院の委員会で与党の強行採決の末、通過いたしました。今後、本会議に採決は移りますが、私は冒頭にこの採決、強く抗議したいと考えております。共同会派を代表して、国民民主党の横沢議員、今すぐ矛盾に満ちた給特法の抜本的見直しをと反対討論をしたように、多くの問題が指摘をされております。
わかる範囲でいいので、どうして与党は動かないのでしょうか。 ○永田障害福祉課長 済みません、わかりません。 ○田島委員長 ほかにございますか。 ○宮邉委員 この手話、もしくはろう者に対する認知や、それから施策等を含めて、大分市の福祉行政としては、今、不十分な状態にあるという認識はおありですか。
わかる範囲でいいので、どうして与党は動かないのでしょうか。 ○永田障害福祉課長 済みません、わかりません。 ○田島委員長 ほかにございますか。 ○宮邉委員 この手話、もしくはろう者に対する認知や、それから施策等を含めて、大分市の福祉行政としては、今、不十分な状態にあるという認識はおありですか。
政府・与党の中からも最低賃金の引き上げ、もっと引き上げろと。しかも、東京と大分も同じ水準にすべきだというような提言も出ておりますし、野党のほうからも、今回の選挙で統一の見解として最低賃金の引き上げを強く要望しているところではありますが、私はこの自治体としての主体性発揮が必要ではないかというふうに考えております。 それはなぜかといいますと、審議会での決定ですね。
政府・与党の中からも最低賃金の引き上げ、もっと引き上げろと。しかも、東京と大分も同じ水準にすべきだというような提言も出ておりますし、野党のほうからも、今回の選挙で統一の見解として最低賃金の引き上げを強く要望しているところではありますが、私はこの自治体としての主体性発揮が必要ではないかというふうに考えております。 それはなぜかといいますと、審議会での決定ですね。
これまで増税を推進してきた政府・与党の内部からも財界からも学者からも懸念の声が上がっております。 そこで、質問しますが、消費税は低所得者ほど負担の重い最悪の不公平税制であり、10％増税が、今後、景気悪化の引き金となるとの懸念が広がっております。市長はどのような認識をお持ちでしょうか、見解を求めます。 次に、暮らしに希望を、３つの提案についてであります。
これまで増税を推進してきた政府・与党の内部からも財界からも学者からも懸念の声が上がっております。 そこで、質問しますが、消費税は低所得者ほど負担の重い最悪の不公平税制であり、10％増税が、今後、景気悪化の引き金となるとの懸念が広がっております。市長はどのような認識をお持ちでしょうか、見解を求めます。 次に、暮らしに希望を、３つの提案についてであります。
このような中で与党幹部からも、国民を崖っぷちに連れていくわけにはいかない、増税延期も選択肢という声が出ています。 この三十年間、社会保障は削減のオンパレードでした。また、財政再建のために消費税増税が必要だと政府や財界は言いますが、消費税を導入した一九八九年と直近の二〇一八年を比べても、国の税収は五十四兆九千億円とほとんど変わっていません。